2025年に入り、関東地方を中心に水道料金の値上げが相次いでいます。一部では最大40％もの引き上げが予定されており、家計への影響を心配する声が広がっています。この記事では、具体的にどの自治体が値上げを実施したのか、その理由や背景、さらに私たちができる対策について詳しく解説します。
値上げ実施の37自治体はどこ？
まずは、値上げが確認されている自治体を見てみましょう。埼玉県本庄市では2025年4月から平均40％の値上げが予定されており、全国でも最大規模の引き上げ幅です。同じく埼玉県内では戸田市（33.7％）、三郷市（20％）など、多くの市町村で値上げが進行中です。千葉市では2024年4月から下水道料金を5.4％引き上げました。また、島根県津和野町（40％）、愛媛県松前町（35.2％）も大幅な値上げを予定しています。
これらの自治体は、いずれも老朽化した水道管や浄水場の改修費用を賄うために料金を引き上げざるを得ない状況にあります。
なぜ今、水道料金の値上げラッシュ？
水道料金の値上げにはいくつかの理由があります。その中でも特に大きな要因となっているのが、水道インフラの老朽化です。高度経済成長期に整備された水道管や浄水場は、設置から50年以上経過しているものも多く、法定耐用年数を超えた設備が増えています。このまま放置すれば、水漏れや破損といったリスクが高まり、安全な水供給が難しくなる可能性があります。
さらに、人口減少も問題です。水道事業は独立採算制で運営されており、利用者が減少すると収入も減ります。一方で維持管理費用は変わらないため、その負担を補うために料金の引き上げが必要となるのです。
物価高騰も無視できません。資材費や電気代など、水道事業に必要なコストが全体的に上昇しており、それも値上げを後押しする要因となっています。
値上げ率トップ3の自治体を徹底解剖
関東地方で特に注目される自治体について詳しく見てみましょう。
埼玉県本庄市
本庄市では2025年4月から40％という大幅な値上げが予定されています。この背景には、市内全域で進められている老朽化した水道管の更新工事があります。特に耐用年数を超えた管路が多く、水漏れ事故防止のためには抜本的な対策が必要とされています。
島根県津和野町
津和野町でも同じく40％の値上げが予定されています。この町では過去20年で人口が3割以上減少し、水道事業は赤字続きでした。その結果、施設更新に必要な資金を確保するためには、大幅な料金引き上げしか選択肢がなかったと言われています。
愛媛県松前町
松前町では35.2％の引き上げが計画されています。この地域でも老朽化した設備への対応とともに、人口減少による収入減少への対策として値上げが行われます。
家計への影響はどれくらい？
一般的な家庭ではどれほど負担増になるのでしょうか。例えば、月額5,500円程度だった水道料金が40％引き上げられると、7,700円になります。年間では26,400円もの増加です。この負担増加は特に家計に余裕のない世帯や、水使用量の多い家庭には大きな影響を与えます。
また、飲食店など業務用で大量の水を使用する事業者にも深刻な打撃となるでしょう。一部自治体では低所得世帯向けの支援制度や補助金制度を設けていますので、自分の住む地域で利用できる制度について確認することをおすすめします。
節水で乗り切る方法
家計への影響を少しでも和らげるためには、節水意識を高めることが重要です。例えば、お風呂のお湯を洗濯に再利用することや、シャワー時間を短縮することなど、小さな工夫で節約につながります。また、節水型トイレや蛇口アタッチメントなど、省エネ製品を導入することで長期的なコスト削減も期待できます。
さらに、多くの自治体では節水機器購入への補助金制度を設けていますので、それらを活用することも有効です。
今後の見通しと私たちにできること
今後も全国的に水道料金の値上げは続くと予想されています。一部推計によれば、2046年までには全国96％の事業者で平均48％もの料金引き上げが必要になると言われています。この状況下で私たちにできることは、自分たちの生活スタイルを見直し、水資源を無駄なく使うことです。また、自分たちが住む地域で実施されている支援制度や補助金について情報収集し、有効活用することも重要です。
まとめとして、水道料金値上げは避けられない現実ですが、その背景には安全で安定した供給を守るための努力があります。私たち一人ひとりも節約意識と工夫で、この負担増加に対応していくことが求められています。
