「知識を共有するなら、そこから生まれた利益も共有できないか」。最初は、ただの素朴な疑問だった。
第1回では知識の共有と利益の帰属のずれを考えた。第2回では家族の外でも安心を共有できないかと問いかけた。
ここまで読んで、「理念は分かるけれど、結局どうするの?」と感じた人もいると思う。今回は、資本主義を降りるための小さな実験を、現実的な制約とセットで考えたい。
目指すのは、お金をなくす社会ではない。お金を持つ人しか安心できない、という状態から一歩離れることだ。
提案1:共同で作った成果から「次の人のための基金」を育てる
例えば、複数人で公開ソフトウェアや教材、地域の便利なサービスを作ったとする。その成果を使って有料事業が生まれたとき、事業者が合意した割合を共同基金に入れる。
基金からは、コードの保守、教材の更新、未経験者への学習支援、開発に必要な共通設備などへ支出する。現在の売上をすべて分けるのではなく、未来の共同資産を増やす仕組みだ。
ここで大切なのは「利益の何%かを、善意で寄付してほしい」というあいまいなお願いにしないこと。参加時点で、対象となる売上や利益、費用控除の基準、決算時期、情報公開の方法を合意する。
ただし、公開ソフトウェアを使ったからといって、開発者全員に金銭支払い義務が発生するわけではない。利用許諾と利益還元は別の話だ。契約や参加ルールを誤解させず、参加したい人が選べる形がよい。
提案2:会社の利益をもらうだけでなく、所有と意思決定を共有する
利益の分け方を長期的に変えるなら、「誰が所有者なのか」という問題を避けられない。
協同組合は、共同所有と民主的な管理を基本にする事業の形だ。国際協同組合同盟(ICA)は、組合員による共同所有・民主的運営を協同組合の特徴として示している。余剰金の扱いは、事業への再投資や組合員への還元など、組織のルールに従って決められる。
「全員同額の給料」にする必要はない。仕事量や技能に応じた報酬と、共同で育てた資産から得られる便益は分けて考えられる。
一方、民主的な運営にも弱点がある。意思決定に時間がかかるし、少数の詳しい人に実務が集中するおそれもある。所有者が増えれば、必ず公平になるわけではない。議決権、情報公開、脱退の条件まで設計する必要がある。
提案3:現金を配る前に、みんなの固定費を減らす
利益分配だけが共有ではない。共同購入、機材の共同利用、作業場所の共有、修理道具の貸し借り、共同で維持するデジタル基盤も立派な方法だ。
たとえば、5人がそれぞれ年2万円の道具を買う代わりに、共同で1台を購入する。全員が同時に必要としないなら、個別の出費を減らせる可能性がある。代わりに、予約、保管、故障時の責任、使い方のルールが必要になる。
住居についても同じだ。「実家暮らしはなぜ恥なのか」で考えたように、住まいを共有して固定費を減らすことは、家族の中では珍しくない。ただ、家族の外で共同生活をするなら、プライバシーや安全、契約、退去の自由を守らなければならない。
「儲けを分けよう」だけでなく「そもそも大金を必要としない生活を作ろう」という発想を組み合わせたい。
小さな実験なら、何から始められるか
いきなり何百人ものお金を預かって分配するのは危うい。管理者への権力集中や資金不足が起き、参加者の信頼も失いやすい。金銭を集めて運用・貸付・給付する方式によっては、法令や税務の確認も必要になる。
まずは、金銭を預からない小さな実験が考えられる。
- 共通の困りごとを一つ決める。 例えば有料ツールの重複契約や、使わない時間が長い機材。
- 所有者と利用者を明確にする。 誰のものを誰が使い、故障や紛失時にどうするかを決める。
- 節約できた費用を記録する。 買わずに済んだ金額だけでなく、管理に使った時間も数える。
- 参加者全員がルールを見直せるようにする。 やめたい人が不利にならない出口を確保する。
- 継続できたら、共同基金や共同事業を検討する。 必要に応じて専門家へ法務・税務・会計を確認する。
この順番なら、「お金を集める」ことそのものを目的にせず、共有によって本当に生活が楽になるかを先に確かめられる。
でも、ただ乗りする人が出たらどうする?
共有の仕組みに対する反論には、正面から答えなければならない。「何もしない人が得をするのでは」「利益を分けたら努力する人が減るのでは」「結局、管理者が権力を持つのでは」。どれも現実的な心配だ。
そのため、共有する範囲を分ける考え方が必要になる。生命や生活に関わる最低限の安全網と、追加の貢献に対する報酬を同じルールで扱う必要はない。生活の土台は広く支え、努力やリスクを引き受けた人には相応の見返りを用意することもできる。
また、利益を分ける前に、赤字が出た場合の負担をどうするかを決めなければ不公平になる。分配だけが共同で、損失だけ一部の人に押しつけられる設計は長続きしない。
制度の成否を決めるのは、優しい人が集まるかどうかより、不信や意見の違いが出ても機能する仕組みを作れるかではないだろうか。
資本主義の中に、別の出口を作る
「資本主義を降りる」と聞くと、働くことをやめる、消費をやめる、お金を使わない、というイメージが浮かぶかもしれない。でも、必ずしもそうではない。
生活のすべてを市場から買う必要はない。生活のすべてを一人で所有する必要もない。そして、みんなで生み出した成果を、みんなが少しずつ使える形に戻すこともできる。
社会保障はすでに大きな相互扶助の仕組みだ。その役割を軽く見るのではなく、制度の隙間にある小さな共有を増やしていく。国家か市場か、個人か家族かという二択にしない。
何より、他人から「もっと稼げ」「もっと所有しろ」と言われる人生に、別の選択肢ができることが大きい。
資本主義を降りるとは、豊かになることを諦めることではない。豊かさを一人で抱え込まなくても安心して暮らせるように、所有と利益のルールを少しずつ作り替えることだ。
知識を共有することで新しい価値が生まれるなら、その価値が生む安心も共有できるはずではないか。答えはまだない。だからこそ、小さく実験してみる価値がある。
