ソフトウェアの設計図を公開し、世界中の開発者が改良する。研究成果を公開し、別の誰かがその上に新しい発見を積み上げる。かつて「企業秘密」と呼ばれていたものの一部が、いまは共有することで価値を増やすものになっている。
それなのに、ふと立ち止まって考えた。儲けの種はみんなでシェアするのに、そこから実った果実は、なぜシェアしないのだろう。
「資本主義を降りる」という言葉を、単に会社を辞めることや節約生活だと考えていた。でも、この問いを追いかけると、もう一つ別の出口が見えてくる。
知識の共有は、いまや珍しくない
オープンソースの世界では、プログラムのソースコードを読めるだけでなく、条件に従って再配布や改変ができる仕組みが育ってきた。オープンソース・イニシアティブの定義にも、再配布や派生物に関する原則がある。
公開する理由は必ずしも慈善ではない。さまざまな人が改善できれば、不具合の発見、技術の普及、互換性の向上などにつながる。企業にとっても、すべてを秘密にするより合理的な場合がある。
もちろん、公開がすべての分野で最適とは限らない。研究費も開発費も必要だし、公開しただけで誰かが無償で保守してくれるわけでもない。それでも「隠して独占することだけが利益を生む」という常識が、少しずつ崩れているのは確かだ。
でも「誰が儲けるか」は、あまり変わっていない
例えば、たくさんの開発者が改良に参加した公開ソフトウェアを使い、ある企業が便利な有料サービスを作ったとする。顧客を見つけ、運営し、責任を負い、利益を得るのはその企業だ。
開発者たちは自由に使えるコードという利益を受け取っている。一方で、その企業が得た売上の一部を、全開発者へ必ず分配する義務があるわけではない。
これは直ちに不公平という話ではない。商品化には投資、販売、サポート、失敗のリスクがある。オープンソースのライセンス自体も、商業利用を認めることがある。
ただ、見えてくる構造がある。価値を作る人の輪は広がったのに、利益を受け取る権利は、会社の所有者や契約を結んだ人を中心に決まる。「貢献した人」と「所有している人」が一致するとは限らないのだ。
知識とお金は違う。それでも「共有できない」とは限らない
知識は誰かに教えても、自分の頭から消えない。同じ情報を何人も使える。対して、1万円を誰かに渡せば、その瞬間、自分が使える1万円は減る。この違いは大きい。
だからといって、利益を共有する発想そのものが不可能なのだろうか。
実際には、協同組合という選択肢がある。国際協同組合同盟（ICA）は、協同組合を、共通の必要を満たすために共同所有し民主的に管理する事業体と説明している。事業の成果を再投資したり、組合員へ還元したりすることもできる。
従来の株式会社が悪いという話ではない。問いはもっと素朴だ。利益を受け取る権利を、出資者だけでなく、利用者や作り手にも開く設計はできないか。
「儲けの種を公開する」次に何を公開するか
もし共同開発した技術を使う事業が、利益の一部を共同基金へ戻すとしたら。基金が次の開発、教育、困った人の再挑戦を支えれば、共有の輪は一度で終わらない。
ただし、どこまでが「共同の成果」なのかを測るのは難しい。最初の発案者、長く保守してきた人、顧客対応をした人、資金を出して赤字を負担した人。それぞれの貢献を、単一の点数にするのは無理がある。
だから分配の制度には、事前のルール、透明な会計、異議を言える仕組みが必要だ。善意だけでは持続しない。
資本主義を降りるとは「富を拒絶する」ことなのか
以前、実家暮らしと家賃サブスクについて考えた。住まいを家族で共同利用できれば、個人が負担する固定費を減らせる。あれも、すでに手元にある豊かさを分け合う発想だった。
今回考えたいのは、その範囲を家族や住居の外へ広げることだ。お金を稼ぐこと自体を否定する必要はない。むしろ、稼いだ成果の一部が次の人の自由を増やす循環を作れたらいい。
資本主義を降りるとは、豊かになることを諦めるのではない。豊かさを一人で抱え込まなくても生きていける仕組みを増やすことではないか。
次回はさらに一歩進めて、家族の中では自然に行われる「お金と安心の共有」が、なぜ家族の外では難しいのかを考える。
