「一人前の大人になりたければ、実家を出て、自分で家賃を払うべきだ」。そんな空気を感じたことはないだろうか。
しかし考えてみると不思議だ。家賃を払うために会社に依存することは「自立」と呼ばれる。一方、家族と住居を共有し、固定費を下げて自分の仕事を育てようとする人は「甘えている」と言われることがある。
私たちは、生活する能力を評価しているのだろうか。それとも、社会が認めた人生の順番を守ったかどうかを評価しているのだろうか。
今回は「月5万円の家賃サブスク」という視点から、実家暮らしへの恥の感情、会社員文化、苦労のバトン、そして資本の意味までを考えたい。
家賃は、解約しにくい月5万円のサブスク
賃貸住宅に住めば、仕事が順調でも失業しても、毎月の家賃はやってくる。住居サービスへの対価として当然の支払いだが、生活から簡単には外せない固定費でもある。
家賃が月5万円なら年間60万円、10年で600万円。敷金や更新料、引っ越し費用などは含まない単純計算だ。月に5万円しか稼げない時期には、それだけで収入のすべてが消える。
実家に居住することで家賃負担を大幅に減らせるなら、少額で不安定な収入でも暮らしを維持しやすくなり、学習や小規模事業への挑戦に使える時間も増えるだろう。
ただし実家が無料というわけではない。家族が住居の維持費・税金・修繕費を負担していることもある。家事や生活費の分担、親の意向、介護、家族関係への配慮は欠かせない。それでも既存の住宅を家族で共同利用することは、一つの合理的な生活設計といえる。
「親元を離れて一人前」は、唯一の歴史的な正解ではない
親族が同居し、家業や住まいを次世代に引き継ぐ暮らしは、歴史的にも普通に見られた。就職して給与を得る、親元を離れる、結婚して家庭を持つ、という順番が広く期待されるようになった背景には、都市化や雇用・家族形態の変化がある。
この標準モデルの到達点は、必ずしも「会社から独立して自分の仕事を作ること」ではなかった。長く働き、世帯を維持し、定年まで勤める。そんな道筋に適合する人生設計として理解できる。
1999年には社会学者・山田昌弘氏が『パラサイト・シングルの時代』を刊行した。「パラサイト」という言葉は、親と同居する未婚成人を依存の問題として見る枠組みを象徴している。もっとも、当時の議論を現在の親同居者すべてに当てはめることはできない。家族社会学の研究でも、同居を雇用や世帯の階層などと合わせて捉え直す必要が指摘されている。
「実家暮らしは恥」の作られ方
「大人なら親元を離れるべき」という価値観がある。そこから外れる人には「甘え」「子ども部屋おじさん」といったラベルが貼られる。やがて本人も「他人から未熟と思われるのでは」と気にするようになり、誰にも批判されなくても、自分で自分を恥じる場合がある。
こうして社会的な規範が内面化されると、生活の実態より、住んでいる場所が人間の成熟度の指標にされやすくなる。
しかし「住居の独立」「経済的な独立」「生活を管理する能力」は別の問題だ。実家で親の介護や家事を担いながら仕事をしている人もいる。一人暮らしでも親から仕送りを受けている人はいる。住所だけでその人の責任感は測れない。
関連する問題は、当サイトの「子ども部屋おじさん」という言葉の奥にある、低賃金と8050問題でも考えている。
親から独立したら、今度は会社から独立しにくくなる
「まず会社員になって資金を貯め、いつか独立する」。これは堅実に見える。しかし、家賃などの固定費が増えるほど、毎月の給与を手放しにくくなる。
さらに会社で長い年月を過ごせば、上司の判断、報告の作法、組織内の評価基準に適応していく。専門性や営業力など、独立後にも役立つ技能は育つ一方、与えられた仕事をこなす能力と、自分で顧客を探して仕事を作る能力は必ずしも同じではない。
独立資金は増えても、会社員としての生活は習慣になり、辞めるハードルが上がる。やがて後輩ができると、かつて疑問に感じた会社の慣習を「社会人なら当然だ」と教える側に回ることもある。
独立するために会社へ入ったはずが、会社に適応するほど独立しにくくなる。かつて受け取った苦労を、次の世代にも渡す。これが「苦労のバトン」の一つの形なのだろう。
家賃を受け取る資本の側――デジタル赤字との共通点と違い
デジタルサービスを外国企業から購入する「デジタル赤字」と同じように、不動産でも海外の非居住者が所有者であれば、そこから生じる投資収益が海外に帰属する場合がある。ただし、サービス貿易と不動産投資収益は国際収支上の扱いが異なる。外国籍の所有者だからといって家賃が全額海外へ流れるわけではないし、日本に住む外国籍の所有者もいる。
注目したいのは所有者の国籍よりも、毎月利用料を払う側と、資産を所有してそこから継続収入を得る側の違いだ。もちろん、家主にも管理、修繕、空室、借入れなどの費用とリスクがある。賃貸住宅そのものが悪いわけではない。それでも固定費の大小は、働く量や働き方を選ぶ自由に影響する。
「有名なニート」よりも、普通の低固定費生活を可視化したい
では恥の価値観を和らげるにはどうしたらよいだろう。ニートの有名人を作って社会のイメージを変える方法も考えられる。しかし有名人が大きく成功してしまえば、「あの人だから許される」で終わるおそれがある。
むしろ、実家暮らしで家族と公平に費用を分担しながら小さく稼ぐ人、住居費を抑えて仕事の選択肢を増やしている人、家族で住宅を共同利用して介護や家事を分け合う人。そんな普通の実例を増やしたい。
なお、ニートと実家暮らしは同義ではない。事業をしている人や会社員も実家に住める。状態を一括りにするより、「家族による住居の共同利用」「低固定費生活」「小さく稼ぐ生き方」と具体的に表現したい。
ただし、家族との同居が安全でない人、帰れる実家のない人もいる。だから必要なのは実家暮らし礼賛ではなく、安価な住宅や共同居住なども含めた選択肢の拡大だ。2026年3月に閣議決定された国の住生活基本計画でも、既存住宅を活用して過度な負担なく住まいを確保する方向が示された。
ピケティ的に考えると、重要なのは「資本を使えるか」
経済学者トマ・ピケティは、資本収益率と成長率の関係「r>g」などを用いて資産格差の構造を論じた。ただし本人は、この関係だけで格差のすべてを説明できるとはしていない。
実家という住宅資産は、子ども本人の所有物ではなくても、家族の合意のもとで共同利用できる。住居費を節約できれば、貯蓄や学習、事業を育てるための余力が生まれるかもしれない。
一方で親に住宅資産がある人とない人の格差は現実に存在し、金融投資にも損失のリスクがある。全員に「実家に帰ればよい」と勧める話ではない。
それでも、資産を有効に使って苦労を減らす人が、家賃を払う人より未熟だと見なされる理由はないはずだ。
苦労のバトンを、苦労を減らす知恵に替える
一人暮らしによって自由を得る人もいる。親と距離を置くことが必要な人もいる。会社員として技能を積んだ結果、独立に成功する人もいる。問題は、そうした経路だけを「一人前」と呼ぶことだ。
学校から就職、住居の独立、会社への適応、定年退職。その順番が合う人は歩めばよい。しかし、家族で住居を共有し、生活費を抑え、自分で小さな仕事を育て、必要なときに住まいを分けるという順番もあってよい。
洗濯機を使って洗濯の苦労を減らすことは、甘えとは呼ばれない。それなのに、住居資産を共有して家賃の苦労を減らすと、なぜ甘えと呼ばれるのだろう。
「一人前の大人」とは、決められた苦労をすべて経験した人ではなく、自分と周囲が無理なく続けられる生活を考え、責任を持って選べる人のことではないだろうか。
次の世代に渡すなら、苦労のバトンよりも、苦労を減らすために蓄積した資産と知恵を渡したい。
